生産指数等の基準時改定に伴い1〜3月期の景気判断はやや上振れ―本年度上期に弱基調となる可能性はなお残る（H20.4.23）

日銀総裁人事を語る（動画）―鈴木淑夫のインタビュー（H20.4.10）
今回の日銀総裁人事の決着を高く評価する（H20.4.9）
08年度の景気は減速、輸出は下期に回復の予想、売上高経常利益率は前年比上昇の見込み―3月調査「日銀短観」のポイント（H20.4.1）
いまは「円安バブル」の中期的崩壊過程（H20.3.25）
日銀総裁問題、円高、株安等―インタビュー(動画）―（H20.3.17）
10〜12月期年率＋3.7%成長の大きなサプライズ（H20.2.14）
板ばさみの金融政策（H20.1.28）
株価の暴落と今後のサブプライム・ローン問題の展開―本年第1回の昼食勉強会の討論を踏まえて（H20.1.23）
円と日本経済の沈下―2008年 年頭所感（H20.1.1）
低金利・円安・輸出主導型成長の限界が見えてきた07年の日本経済―年末回顧（H19.12.26）
輸出鈍化と資源エネルギー価格上昇で下期は減益、設備投資と雇用は引き続き堅調―12月調査「日銀短観」（H19.12.14）
日本の物価は上がり始めた―日銀は金利水準の正常化を急げ―（H19.12.1）
円高は長い目で見て日本経済に有利―株価のネガティブな反応は近視眼的（H19.11.20）
株価下落とは裏腹に7〜9月期の日本経済は順調に拡大―7〜9月期のGDP1次速報値（H19.11.13）
小沢民主党のマクロ経済政策―民主党政権で日本経済はどうなる―（H19.10.21）
福田新首相の人事とマクロ経済戦略（H19.9.26）
サブプライム・ローン問題と日米欧の金融政策―短期の金融不安対策と長期の物価安定対策の調和が課題に―（H19.9.19）
政治権力に支配された司法とメディアの偽装―辻井喬、田中森一、植草一秀の新著は共通の問題を訴えている―（H19.9.18）
第2次安倍内閣の「新経済成長戦略」持続は歴史の流れに逆行し国民生活の向上を妨げる（H19.8.27）
国際決済銀行（BIS）も円安の行き過ぎを「異常」と警告（H19.7.12）
設備投資計画と輸出見通しの上方修正で本年度も拡大を持続―6月調査「日銀短観」のポイント（H19.7.2）
物価下落と円安の併存はグローバル化に伴う内外価格差縮小の反映―消費者物価は当分上昇しないのが正常な姿（H19.6.19）
6〜7月中の追加利上げの可能性を吟味する（H19.5.25）
行き過ぎた円安を阻止せよ（H19.5.11）
07年度は回復の裾野を広げながら緩やかに景気上昇が続く―3月調査『日銀短観』のポイント（H19.4.2）
日銀は継続して小刻みの利上げを続けよ（H19.3.27）
成長率の上方修正と株価のリバウンド（H19.3.12）
「上げ潮路線は間違っている」―野党は対立軸を、日銀は金利水準の正常化を（H19.2.21）
今後は設備投資と輸出が鈍化し家計消費が成長の鍵を握る―06年10〜12月期と06暦年のGDP発表を受けて―（H19.2.15）
追加利上げのチャンスは2月まで続く―2月を逃せば金融政策の大失態―（H19.1.18）
日銀に追加利上げのチャンスあり（H19.1.14）
年頭所感―06年の回顧と07年の展望（H19.1.1）
景気の持続は確認できたが再利上げの材料には乏しい―12月調査「日銀短観」を読んで（H18.12.15）
ミルトン・フリードマン教授を偲ぶ（H18.11.29）
日本銀行は独立性を貫いて再利上げを実現出来るか―日銀『展望レポート（06年10月）』を読んで―（H18.11.2）
本年度の日本経済は拡大テンポが鈍るものの設備投資と雇用に支えられて底固く推移―9月調査「日銀短観」のポイント（H18.10.2）
緩やかな内需主導型成長が続く。懸念材料は輸出の鈍化、素材業種の収益悪化、借入金利の上昇―6月調査「日銀短観」の結果（H18.7.3）
この2か月間の株価調整をどう見るか（H18.6.23）

設備投資の上方修正を主因に05年度は3.2％の高成長に修正―1〜3月期GDP第2次速報（H18.6.12）

06年度は雇用と設備の不足から内需主導型成長が続き企業収益率はピークを更新する予想―3月調査「日銀短観」が語る06年度の日本経済（H18.4.3）
政府与党内の金利・成長率論争は不毛―大切なのは財政支出削減（行政改革）の中身（H18.3.22）
バブル崩壊後初の3％台成長は持続できるか（H18.2.21）

民需主導で実質的にはバブル崩壊後最高の成長率となった05暦年 ─ 10〜12月期は内需、外需が揃って5.5%の高成長（H18.2.17）
2006年の年頭ご挨拶（H18.1.1）
日本経済は大きな曲がり角を曲がった ─ 05年の回顧と06年の展望（H17.12.26）
設備と雇用の拡大意欲が強まり景気回復に持続性が出てきた ─ 12月調査「日銀短観」から来年の経済を読む（H17.12.14）
量的緩和政策は解除、ゼロ金利政策は継続 ─ 消費者物価の前年比がプラスになってもゼロ金利はしばらく続けよ（H17.11.28）
内需主導で本年度の経済成長率は2.5〜3.0％へ ─ 7〜9月GDP統計の注目点（H17.11.11）
バブル崩壊後の長期停滞を予言した唯一のエコノミスト ─ 吉野俊彦さんを偲ぶ（H17.10.27）
設備投資と雇用の回復で内需主導型成長の基盤強まる ─ 9月調査「日銀短観」の見方（H17.10.3）
内需主導型回復を裏付けた4〜6月期GDP ─ 実勢は年率3％程度の成長（H17.8.12）
景気回復に主役交替の動き ─ デフレ脱却、ゼロ金利解消の目途（H17.7.13）
対個人サービス中心の雇用と設備投資に支えられ05年度は小幅の増収増益 ─ 6月調査「日銀短観」が示す貴重な景気情報（H17.7.1）
ゼロ金利はいつになったら終わるのか ─ 量的緩和政策を問い直す（H17.6.27）
日銀の「札割れ」放置の決定は中途半端（H17.5.20）
1〜3月期の5.3％成長には持続性が無い─ 1〜3月期GDP統計の読み方（H17.5.17）
年明け後の景気調整持続と下期の再上昇期待を裏付けた調査─ 3月調査「日銀短観」の読み方（H17.4.1）
景気後退を裏付けた10〜12月期GDP統計─ 日本経済は私の予測通りに動いている（H17.2.21）
今年の日本経済は景気後退か緩やかな再上昇か─ 企業の雇用・賃金への態度が大きなポイント（H17.1.19）
来年の日本経済はグロース・リセッションの可能性─ 改訂GDPと12月短観が語るもの（H16.12.16）
どうなる日本経済 ─ 短・中期展望（H16.10.19）
9月調査「日銀短観」の注目点─足許の業況は良いが先行きに不安材料（H16.10.1）
竹中金融行政の功罪─自己資本比率規制をテコとする過剰介入型行政はどうなる？（H16.9.28）
小泉郵政改革は「官から民」の改革基本理念に逆行する ─ 何のための郵政民営化かよく考えよ（H16.9.16）
竹中金融行政がデフレを長引かせている ─ 国内銀行の自己資本比率規制を廃止せよ（H16.8.31）
6月短観・米国利上げと超金融緩和の「出口」（H16.7.2）
全議員の年金加入状況を公表し、責任の軽重を整理せよ（H16.5.18）
金融行政は介入型から市場型へ戻れ（H16.3.30）
日米の景気動向と銀行業の将来（H16.3.15）
2003年10〜12月期＋7％成長の陰の部分（H16.2.20）
産業文明史からみた現代日本経済の停滞（H16.2.2）
経済政策に見る「バカの壁」（その2）（H16.1.19）
経済政策に見る「バカの壁」（その1）（H16.1.13）
日本経済の潮目は変ったか？（下）（H15.12.24）
日本経済の潮目は変ったか？（上）（H15.12.17）
足許好転、先行き不安の「日銀短観」（H15.12.12）
民主党は個別政策をつなぐ理念＜国家観＞を持て（H15.11.26)
仕組みを変えない「小泉改革」は改革にならない（H15.11.20)
第43回衆議院選挙を終えて（H15.11.11)
民主党政権なら景気は必ず回復する（H15.10.24)
高速道路無料化か、道路公団民営化か（H15.10.20)
民主党の"「脱官僚」宣言"（5つの約束、2つの提言）について（H15.10.10)
小泉・竹中経済戦略のどこが間違っているか（H15.9.24)
株価回復が一服した経済的背景（H15.7.22)
イラク支援法案は日本の安全保障の原則に反する （H15.7.8)
　生保予定利率引下げ問題・再論 （H15.5.27)
　「りそな」が示す小泉金融改革の戦略的破綻（H15.5.19)
　1〜3月期ゼロ成長は景気後退の始まり（H15.5.16)
　議員勧告決議に従わない議員についてのアンケート調査結果（H15.4.17)
　議員勧告決議に従わない議員の懲罰（H15.3.25）
　迷走する生保予定利率引下げ問題（H15.2.25)
　国債価格にバブルが発生した（H15.1.27)
　2003年年頭所感−小泉改革の戦略は崩壊した−（H15.1.1)