株価低落の背景に平成13年度予算案がある（H12.12.25)

新方式による7〜9月のGDP統計をどう評価すべきか（H12.12.4)

私が補正予算案に反対した理由（H12.11.22)

自由党が政権の座にあれば実行する当面の経済財政政策（H12.11.7)

日銀の来年度経済見通しは楽観的に過ぎないか（H12.11.6)

非拘束名簿方式導入の強行は議会制民主主義の危機だ（H12.10.13)

第150回臨時国会は政局にも響きかねない波乱含み（H12.9.22)

「そごう」問題で進退極まった森内閣（H12.8.7）

「ゼロ金利政策」の解除は時間の問題（H12.7.18)

「そごう」問題は政府･自民党の大失政だ（H12.7.19)

ゼロ金利政策の修正を迫る6月調査「日銀短観」（H12.7.5)

第42回衆議院選挙（2000･6･25実施）を統括する（H12.7.3)

本年1〜3月期のGDP速報は景気の不安材料（H12.6.9)

釈明後も残る森首相「神の国」発言の問題点（H12.5.27)

日本経済、これからの10年（H12.5.6)

財政投融資制度の大改革を看視しよう（H12.4.21)

自由党の自自公連立に対する態度（H12.4.3)

日銀短観(3月調査）は２０００年度の回復を鮮明に裏付けた（H12.4.3)

昨年10〜12月期のGDP統計の読み方（H12.3.13)

外形標準の法人事業税は社会保障の消費税方式転換と同時に実施せよ（H12.2.21)

鈴木淑夫、自由党の衆議院東京都第6区（世田谷区北部）の公認候補予定者に決定（H12.2.17)

自由党の政策はどの程度成果を挙げたか（H12.2.7)

自自公の団結で定数削減法案が冒頭に成立（H12.2.2)

「財政再建最優先」の亡霊がさまよい始めた（H12.1.18)

ペイオフ解禁一年延期の意味（H12.1.11)

何故一部マスコミ論調は官僚主導の規定路線を擁護するのか（H12.1.5)

2000年中に民需主導型成長が始まる（H12.1.1)