私達の暮しと日本国憲法（H16.10.27）
─第2回鈴木淑夫世田谷フォーラム─

【2時間30分の討論に約100名の聴衆が熱心に参加】
   10月23日（土）午後1時30分から4時10分まで、世田谷区民会館集会室において、「第2回鈴木淑夫世田谷フォーラム」が予定通り開催された。
   今回のテーマは「日本国憲法」である。講師には枝野幸男衆議院議員（衆議院憲法調査会会長代理、民主党憲法調査会会長）と五十嵐敬喜法政大学法学部教授（主著に『市民の憲法』2002年早川書房）にお願いした。
   鈴木淑夫の総合司会の下に、まず2人の講師が30分ずつの基調報告を行い、10分間の休憩の後、鈴木も加わって3人のパネリストにより、主として国民生活の立場から現行憲法についてパネル・ディスカッションを行った。最後に30分間程、約100名の参加者の中から熱心な質問を受け、パネリストが答えた。
   このフォーラムの発言記録などの詳細は、追ってこのホームページの＜世田谷フォーラム＞欄に掲載するが、以下では、私が最も印象深かった討論の内容を紹介したい。
   なお、次回の第3回鈴木淑夫世田谷フォーラムは、明年4月16日（土）の同じ時間に、同じ場所で行う予定である。

【国民が主権を公権力に委ねるルールが「憲法」】
   まず「憲法」とは何か。それは個人間の争いに適用されるルール＝「私法」でもないし、国が個人を規制する「公法」でもない。「憲法」とは、主権者である国民が主権を公権力に委ねるに当ってのルールを定めた法律である。
   歴史的に見ると、王様が立法、行政、司法の総ての権力を支配していた封建時代に、市民革命によって国民が王様から立法、行政、司法の主権を奪う過程で、王様の主権を制限するルールとしての「憲法」が発展して行った（例えばその先駆的事例は、1215年のイギリスにおける「大憲章（マグナ・カルタ）」の制定）。

【中央集権・官僚主導を地方分権・民間自立に変える】
   では今日、何故そのルールを変えようという意見が国民の間で強まって来たのか。
   日本の歴史上、新しい「憲法」が制定されたのは、明治維新の後と第二次大戦に敗れた後である。前者は、日本が立憲君主制の近代国家に生まれ変わるためであり、後者は主権在民、基本的人権の尊重、平和主義の三つを原則とする民主主義国家に生まれ変わるためである。
   では現在は、どのような意味で、そのような歴史的変革期にあたるのか。
   それは、二つの点で日本は国の在り方を変えなければならないからだ。
   第1は、先進国に追い付くのに適した中央集権・官僚主導の在り方を、先進国となった今日、地方分権・民間自立の在り方に変えなければならないからだ。そうしなければ、日本の国に活力が出ない。いま直面している「構造改革」の一環であり、仕上げでもある。

【一国の安全保障を国際協力に求める】
   第2は、大量破壊兵器の存在と国際的テロの存在を考えると、日本の（そして総ての国の）安全保障は、一国で護ることは出来ない。各国が協力しない限り、一国の安全保障は成立しない時代に入った。そのためには、日本を含め、各国は主権の一部を国連に委ね、集団的安全保障体制を維持・強化しなければならない時代に入った。
   その意味で、EU加盟国が、外交と軍隊（軍事力）をEUに集中しようとしているのは、適切な動きである。
   これに対して、米国は国際的なテロに対抗するために、国際協力に道を求めず、国対国（米国対イラク）の関係として処理しようとした。これは現代に通用せず、戦略的な大失敗である。

【示唆に富むEU憲法案】
   以上の二つの理由により、公権力に主権を委ねるルールとしての日本国憲法は、変えなければならない部分がある。その方向は、地方分権と民間自立の拡大、国連を中心とした集団的安全保障体制への明確な協力と依存である。
   新しい憲法を考えるに当って、EU憲法（案）は多くの示唆を与えてくれる。
   第1に、前述の通り、�@外交と�A軍隊、そして�B通貨発行権（ユーロの発行）の三つの主権を、各国はEUに委ねる。いわば、この3権に関する限り、「国家の消滅」、あるいは「超国家の成立」である。
   しかし、残りの主権については、逆に加盟各国の国家主権を強める。いわば、「超国家」の中の地方（国家）分権の強化である。
   第2に、人権の内容（例えば死刑廃止）は加盟各国に共通のものとして、統一する。地方（国家）分権は許されない。

【違憲立法審査権を強化しなければ憲法は空念仏】
   第3に、裁判所の活躍する範囲を拡大し、違憲立法審査権も強化する。
   因みに日本では、最高裁判所が違憲審査をやりたがらず（例えば一票の格差についても選挙無効判決なし。過去の違憲判決は僅か4件）、国会の内にも外にも、憲法裁判所がない。このため、個人の尊厳、基本的人権、生命の保障、生存権などについての国の義務違反を国民が訴える道が事実上閉ざされている。これでは、憲法の文言も空念仏である。
   憲法裁判所は、強い権限を持つだけに、その構成員を誰にするかなど、難しい問題を含んでいる。
   しかし、だからと言って放置しておけば、内閣法制局長官という一官僚が、憲法第9条の解釈を決め、内閣がそれに従うという非民主的な馬鹿げたことが起きる。
   また、倒産や失業などの経済的理由で自殺する人が毎年一万人以上居るのは、政府の経済政策によって国民の生存権が脅かされているのではないかとか、拉致被害者を政府が取戻さないのは、国民の基本的人権を護る政府の義務違反ではないか、と言った国民の暮しを守る基本的な部分について、訴える機関が無ければ、憲法が何の役にも立っていない事になる。

【与党が民主党に歩み寄れるか？】
   最後に、現代の日本で憲法改正は本当に可能であろうか。
   憲法第96条では、衆参各議院の総議員数の3分の2以上の賛成で国会が憲法改正を発議し、国民投票で決めるとある。
   現在の与党である自公両党は、衆参各議院において3分の2に達していない。そうなると、憲法改正の「与党案」は、野党が反対する限り成立しないという事である。
   共産、民社の両野党の数は少なく、衆参各議院の3分の1以上は、野党第1党の民主党が占めている。しかし民主党は、与党案全体に賛成することはないであろう。そうなると、憲法改正の民主党案に与党が歩み寄らない限り、改正は発議出来ない。言い方を変えれば、与党と民主党が一致する条文の改正しか出来ない。現実には、どの程度一致するであろうか。
   将来、仮に総選挙で民主党が第1党になったとしても、単独で3分の2を制しない限り、同じ問題が続く。
   このように考えてみると、日本国憲法の改正は容易ではないことが分かる。諦めずに、与党と民主党が夫々の改正案をぶつけ合って議論し、国民世論も参加して、粘り強く検討を進める以外にない。たとえ10年かかっても、共通改正案（与党と民主党の一致点）を探ってみるほかはないであろう。
   どうしても主要な部分で一致しなければ、憲法改正の不一致点を争点に、総選挙で与党と民主党が3分の2を目指すことになろう。このシナリオの可能性が一番高いかも知れない。