「上げ潮路線」に対する対立軸

─ 民主党月例経済研究会における講演(H19.2.9）

2月9日（金）、午前8〜9時、民主党の財務金融部門勉強会（月例経済研究会）において、民主党国会議員、秘書、政策調査会職員を対象に、上記のテーマで講演を行った。
　以下は、その際に使ったレジュメと図表である。

＜レジュメ＞

1．企業と個人の経済格差
（1）設備投資・輸出・輸入と家計消費・住宅投資の格差（図表1）



（2）企業収益と雇用者報酬の格差（図表2）



（3）給与水準の低迷（図表3）



（4）国民負担の増加（図表4）




２．「上げ潮路線」の背景
（1）小泉政権下の財政大幅悪化（図表5）



（2）05年以降の租税自然増収と公債依存度低下（図表6）



（3）政府・与党の財政健全化計画（図表7）




３．「上げ潮路線」の誤り
（1）　　　　　　「上げ潮路線」　　　　　　　　　　　　「対立軸」
　　目標　　　　経済の成長　　　　　 　　　　VS.　　国民生活の向上
　　指標　　　　名目GDP　　　　　　　　　　　VS. 　　家計消費
　　方法　　　　企業投資の極大化　 　　　　VS.　　「現在の消費」と「将来の消費＝貯蓄」から得られる満足（厚生）の極大化
　　金融政策　超低金利・インフレ・円安　　VS.　　正常金利・物価安定・円高
　　税制　　　　企業減税　　　　　　　　　　　　VS.　　所得減税
（2）家計の貯蓄が「効率の悪い企業投資」や「減価するドル資産」に回ったのでは、経済が成長しても「将来の消費」は豊かにはならない。
（3）超低金利が続くことによる円キャリ取引の累積が最後に逆転し、円安バブルの崩壊＝急激で攪乱的な円高が発生すれば成長にも国民生活にも打撃
（4）不動産バブルの発生と崩壊のリスクはいつか来た道
（5）超低金利で円建外債市場が発達せず、対外資産を円建資産で持てないために国民の貯蓄は目減り


以　　上