2023年6月版
「コロナ前」に迫る景気回復持続、不安は高インフレ・実質所得減少の消費先行きへの影響

【国内民間需要中心に景気回復持続、ただ物価上昇に伴う実質所得減少で消費の先行きに気迷い】
　日本経済の年初来の景気回復傾向は、アフターコロナの個人消費リベンジ、根強い設備投資の拡大を中心に徐々に強まっているが、3〜4％の物価上昇が続く下で、ここへ来て、個人消費の先行き感にやや気迷いが出ている。
　本年1〜3月期の実質成長率は、企業投資の上振れを主因に、1次速報値の前期比年率1.6％から2次速報値で同＋2.7％に大きく上方修正された。実質GDPの水準は、消費税率引き上げとコロナ禍で沈み込んだ19年10〜12月期以降では最高水準となった。ただ落ち込み前の19年7〜9月期の水準にはまだ僅かに届いていない。
　4月の「景気動向一致指数」は3か月連続して上昇し、「同先行指数」も上昇している。5月の「景気ウォッチャー調査」も、「現状判断DI」は引き続き上昇している。
　しかし、「先行き判断DI」は、6か月振りに下落した。企業動向関連と雇用関連は引き続き上昇したものの、家計動向関連の中で、小売関連、飲食関連、サービス関連が半年振りに下落したためである。大幅ベアが伝えられているが、根強い3〜4％の消費者物価上昇の下で、実質賃金の前年比は13か月連続して下落しており、コロナ禍のペントアップ需要があるとはいえ、さすがに消費態度に気迷いがでてきたと見られる。

【生産、出荷は5月減少のあと再上昇の見込み】
　4月の鉱工業生産と出荷は、前月比夫々−0.4％、同−0.4％と3か月振りにやや減少した。しかし5月と6月の製造工業生産予測調査によると、夫々前月比＋1.9％、同+1.2％の増加が見込まれているので、4月の減少は一時的と見られる。4月の落ち込みと5月以降の回復予測の主な業種は、半導体製造装置、ディスプレイ製造装置などの生産用機械である。この間、汎用・業務用機械、自動車などは、4月を含め増加を続けている。
　4月の出荷を国内向けと輸出に分けると、国内向けは生産用機械を中心に−1.1％減少したが、輸出は汎用・業務用機械、自動車などを中心に＋2.9％と3か月連続して増加した。
　また国産品の国内向け出荷に輸入を加えた国内総供給は、輸入がエネルギー関連鉱業、電子部品・デバイスを中心に前月比＋1.3％と増加したため、全体では同＋0.2％の微増となった。

【物価上昇に脅かされる家計消費】
　国内需要の動向を見ると、1〜3月期実質GDP統計の家計消費は、前期比＋0.5％と4四半期連続して増加したが、4月の「実質消費活動指数+」（日銀推計）と「実質消費支出」（家計調査）は前月比横這いと微減であった（図表2）。4月の「消費者態度指数」（消費動向調査）が5か月連続で増加していることから見て、実質消費の実績が増加していないのは、4月の消費者物価が季調済み前月比で＋0.5％、前年同月比で＋3.5％上昇したことの影響と見られる。
　既に述べたように、「景気ウォッチャー調査」の「先行き判断DI」が6か月振りに低下したことから見て、今後の消費動向が懸念される。
　4月「労働力調査」を見ると、就業者、雇用者は共に2か月連続して増加し、2か月増加していた完全失業者は減少し、失業率も再び低下している（図表2）。期末、期初の転職の動きは一巡し、再び労働力不足が深刻になっている。
　4月の現金給与総額は前年比＋1.0％増加したが、実質賃金の前年比は13か月連続で低下を続けている。

【1〜3月期の設備投資は大幅上方修正】
　投資動向を見ると、1〜3月期実質GDP統計の設備投資は、1次速報の前期比＋0.9％から2次速報は同＋1.4％と大きく上方修正された。これは、1〜3月期の「法人企業統計」の設備投資（名目）が前年比＋11.0％と大きく上昇したことを反映したものである。業種別には、自動車新工場建設や電気自動車関連投資で、輸送用機械が前年比＋21.2％増となったのが目立つ。
　実質GDP統計の住宅投資は、前期比で、10〜12月期＋0.1％、1〜3月期−0.1％とこの半年は5四半期連続の下落から横這いに転じている。

【4月の貿易サービス収支の赤字は大きく縮小】
　最後に外需の動向を見ると、1〜3月期GDP統計の「外需（純輸出）」の成長寄与度は、前期比、名目では＋0.4％、実質では−0.3％であった。1〜3月期の貿易サービス収支は、名目（金額）では赤字幅が縮小したが、これはエネルギー関連鉱物（LNG、原油、石炭など）を中心に輸入価格が下落し、名目値の赤字縮小に寄与したためである。しかし実質ではエネルギー関連鉱物の輸入量は依然として多く、実質値の赤字は拡大した。
　GDP統計の「外需（純輸出）」に対応する国際収支統計の「貿易・サービス収支」の赤字は、4月に3545億円と前月（1兆3893億円）に比し大きく縮小した（図表2）。これは、貿易収支の赤字が3804億円（1〜3月平均が1兆6915億円）と大きく縮小したためである。鉱工業生産・出荷に関連して既に見たように、4月の鉱工業は輸出が前月比＋2.9％増、輸入が同＋1.3％増であった。また4月の通関統計では、輸出（季調済み）が前月比＋2.5％、輸入（同）が同＋0.1％であった。
　エネルギー関連の輸入が徐々に落ち着き、輸出は着実に伸びているので、「外需」の成長寄与度は徐々にプラスに転じていくと見られる。