2010年10月版
内需は目先堅調、外需は弱まる兆し

【内需は増加しているが輸出が減少したため生産は3か月連続で低下】
　エコカー補助金期限切れ前の駆け込み需要と猛暑効果によって、7月に続き、8月も家計消費がかなり伸びたため、7〜9月期の内需は4〜6月期を大きく上回る増加率を示し、成長にかなり寄与したと思われる。
　まず8月の鉱工業生産と出荷は、それぞれ前月比−0.3％、同−0.5％と、生産は3か月連続で、出荷は2か月連続で減少した。また、製造工業生産予測指数は、9月に前月比−0.1％、10月に同−2.9％と連続して下落する見込みである（図表1）。
　9月の実績が予測通りになると、7〜9月期は前期比−1.1％と6四半期振りの減少となる。
　8月の鉱工業出荷（前月比−0.5％）の内訳を内外需別にみると、国内向けは同＋1.6％の増加であるが、輸出が同−7.9％の減少となったため、全体が同−0.5％の減少となっている。
　また、8月の水準を4〜6月平均と比べてみると、国内向けは＋0.4％の増加であるが、輸出が同−7.4％とやや大きく落ちているため、全体も−1.0％の減少となった。

【自動車購入を中心に7〜9月期の家計消費は高い伸び】
　国内需要の動向をみると、まず家計消費は、8月の小売販売額が前年比＋4.3％と前月（同＋3.8％）や4〜6月期（同＋3.7％）に比べて一段と増加率を拡大した。
　「家計調査」の消費水準指数（全世帯）も、8月は前年比＋2.0％と前月（同＋1.2％）よりも増加幅を拡大した（4〜6月期は同−0.2％の減少、以上図表2）。
　8月の実質消費支出（全世帯）の内訳をみると、前年比＋1.7％の増加のうち、＋1.09％は自動車購入、自動車保険料など自動車関係費の増加によるものである。
　「販売統計」をみると、8月の乗用車新車登録台数は、前年比＋40.1％、前月比＋24.7％の著増となっている。
　エコカー補助金が9月上旬で終了したため、8月中に大きな駆け込み需要が発生した。その反動で、9月の乗用車新車登録台数は前年比−3.2％、前月比−31.4％の大幅反動減となっている。
　しかし、7〜9月の合計は、前年比＋13.4％、前期比＋3.8％となっており、乗用車需要が7〜9月期の家計消費を大きく増加させたことが窺われる。

【10〜12月期の家計消費は反動減となるか】
　しかし、この反動で9月以降の家計消費が停滞する懸念がある。事実、下表の通り、7月と8月の平均消費性向（勤労者世帯、季節調整済み）は、76.1％、75.3％と、最近の72〜74％台に比してやや高いので、10〜12月期にかけて消費性向が低下する可能性がある。

　もっとも、消費性向が低下しても、可処分所得が増加すれば、消費支出の低下は大きくならない。しかし、実質可処分所得は、下表の通り、昨年10〜12月を底にジリジリと上昇してはいるが、7月と8月は4〜6月期を下回った。

　これは、背後にある雇用、賃金の回復が遅々としているためである。

【雇用と所定内給与の回復は遅々としている】
　8月の雇用は、「労調」の就業者と雇用者が前年比それぞれ−0.3％と−0.0％、「毎勤」の常用雇用者が前年比＋0.5％、前月比0.0％と回復は遅れている。ただ、完全失業者数が前月比−2.0％の減少となったため、完全失業率は5.1％と前月に比し0.1%ポイントの低下となった（図表2）。
　他方、「毎勤」の実質賃金は、4〜6月に前年比＋2.2％と増加したあと、7月は同＋2.4％、8月は同＋0.9％の増加となった（図表2）。
　6月と7月の前年比増加率拡大は、夏期賞与の回復によるものである。その他の月の増加は、時間外手当の増加によるもので、所定内給与に回復の動きはみられない。

【設備投資は緩やかな増加傾向を維持】
　次に投資動向をみると、足許の設備投資動向を示す資本財（除輸送機械）の国内総供給（国内向け出荷＋輸入）は、8月に前月比−0.5％の微減となったが、7〜8月平均の4〜6月平均比は＋2.0％と昨年7〜9月期以来の増加傾向を続けている（図表2）。
　先行指標の機械受注（民需、除船舶・電力・携帯電話）は7月に4〜6月比＋5.4％の増加となった（図表2）。8月の計数はまだ公表されていないが、8月の国内からの工作機械受注額が前年比4割増と10か月連続のプラスを続け、また8月の国内からの産業機械受注額も前年比8割増と2か月連続のプラスとなった。
　設備投資の回復基調は確りしているとみられる。

【住宅投資に立ち直りの兆し】
　たま、ここへきて住宅投資が再び立ち直りの動きを強めている。8月の新設住宅着工戸数（季節調整済み、年率）は、829千戸と前月比＋7.4％、4〜6月平均比＋9.1％の大幅増加となった。7〜8月平均の4〜6月平均比も＋5.3％の増加である（図表2）。本年5月まで落ち込んできた住宅着工は、住宅投資へのエコポイント制度適用、住宅金融支援機構の低利融資「フラット35」などの政策効果によって、立ち直ってきた。

【7〜8月の実質貿易収支は減少】
　最後に外需の動向をみると、8月は輸出（季節調整済み）が前月比−2.3％、輸入（同）が同−2.5％と共に減少した。これを実質に換算すると（日銀推計）、輸出が同−3.9％、輸入が同−1.6％となり、実質GDPベースの純輸出に対応する実質貿易収支は、同−10.4％の減少となった。7〜8月平均の4〜6月平均比も−2.2％の減少である。
　9月の動向によっては、7〜9月期の外需の成長寄与度が大きく低下することも考えられる。始めに述べた鉱工業生産、出荷の減少は、このような外需の動向を反映した動きとみられる。

【7〜9月期の成長は内需の寄与度が上昇、外需の寄与度が低下】
　以上を総括すると、7〜9月期は、家計消費の一時的に大きな伸びと設備投資の底固い動き、住宅投資の立ち直りなどから、内需が成長にやや大きく寄与するとみられる。
　しかし、9月の外需の動向が、7〜8月に続いて弱いと、6四半期振りに外需の成長寄与度が大きく低下し、全体の成長率を引き下げる可能性も否定できない。