2001年1月版

‐ 景気下振れリスクが高まってきた ‐

【株価の低迷で２、３月危機のリスク】
２１世紀の幕が上がったが、年明け後の日本経済は一向に冴えない。昨年の１２月中頃、６営業日連続して累計1,745円下落した日経平均株価は、年明け後も13千円台にとどまり、はっきりした戻り足を見せていない。株価が１４千円前後の水準にとどまっていると、時価会計の下で評価損を計上せざる得ないため、３月末の決算数字が悪くなる金融機関が増えてくる。
平成９〜１０年の金融危機とは異なり、今度は第２地銀、信金、信組など中小金融機関と、生保など銀行業以外のノン・バンク業界を中心に、ミニ金融危機が発生するリスクが出てきた。
何とも心配なことである。この株価暴落は平成１３年度予算の中味が判明すると同時に起こったにも拘らず、自公保連立政権は平成１３年度予算を早く成立させれば景気は立直るなどと呑気なことを言っている。市場が苛立つのも無理はない（このホームページの「最新コメント」欄、"株価低落の背景に平成１３年度予算がある"（2000.12.25）参照）。
予算案が衆議院を通過する３月末までは、政府は予算案の修正や補正予算の可能性など新たな財政政策の追加を語ることが出来ない。そこに２月危機、３月危機のリスクがある。

【１０〜１２月期の生産回復は明確に鈍化】

１１月までの生産指数実績と、１２月の生産予測指数によって試算してみると、１０〜１２月期の生産は前期比＋0.4％の増加となる。これは４〜６月期の＋1.7％、７〜９月期の＋1.6％に比してはっきりと鈍化している。
図表１のグラフに示したように、本年１月の生産実績が予測指数の通りに出れば、生産の水準は６ヵ月振りに過去のピーク（８月実績）を抜くが、これはまだ分からない。いずれにせよ、生産の伸びが鈍化していることは確かである。
曜日構成を調節できるX-12ARIMAでより正確に季節調整しても、１０〜１２月期の生産鈍化傾向に変わりはない。また１月の生産実績が予測指数通りであれば６ヵ月振りに過去のピークを抜くが、これはまだどうなるか分からないという事も同じである。

【１０〜１２月期の純輸出はマイナスとなる可能性】

他方、実質ＧＤＰの方は、図表２に示したように第１次速報値では７〜９月期に前期比0.2％増のプラス成長となっているが、その後判明した７〜９月期の「法人企業統計季報」では設備投資が予想外に弱いので、第２次速報のＧＤＰ統計では設備投資の増加率が下方修正され、これにつれて実質ＧＤＰ全体もプラス成長からマイナス成長に変わる可能性がある（このホームページ「最新コメント」欄、"株価低落の背景に平成１３年度予算がある"（2000.12.25）参照）。
このような実質ＧＤＰと生産の増勢鈍化は、緩やかな回復を牽引していた設備投資と輸出のうち、輸出が７〜９月期に頭を打ち、１０月と１１月は若干減少しているからである。貿易統計によれば、７〜９月期の輸出金額は前期比0.9％増とほぼ横這いになったあと、１０月と１１月の平均は７〜９月期比1.3％減となっている。この間輸入は増え続けているので、これまで成長を支えていた純輸出（図表２参照）は、１０〜１２月期にはマイナスとなって成長の足を引張る可能性がある。
これは、米国経済の成長減速に加え、韓国、台湾などの東アジア経済の景気に陰りが差してきたためである。

【家計の消費マインドと投資マインドは萎縮したまま】

他方個人消費は、相変わらず不振である。図表３に示したように、１０〜１２月期は乗用車新車登録台数が前年を上回ったものの、消費水準全体は、１０月に前年比＋0.3％と微増したあと１１月は再び−1.0％と減少している。
新設住宅着工戸数は、図表３のように１０月と１１月の前年比はプラスとなったが、これは前年の水準が低いためである。１０月と１１月の平均（季節調整済み）は、７〜９月期の平均よりも0.5％低い。また持家着工の先行指標となる住宅金融公庫申込受理戸数も、第３回融資分（昨年１０月３０日〜１２月２２日受付）で９９年度第３回比−4.5％、2000年第２回比−30.7％と大きく減少している。
家計の消費マインドと投資マインドは、引続き萎縮したままである。１１月の完全失業率が再び4.8％に悪化（図表３参照）したことにも窺われるように、雇用情勢は依然として厳しいためである。

【設備投資が一人で景気回復を引張っている】

企業の設備投資は、前述したように、７〜９月期ＧＤＰ統計の第２次速報値で下方修正され、伸び率は鈍化する。しかし、１２月調査の「日銀短観」で、平成１２年度の設備投資が大きく上方修正され、前年度に比べて全規模製造業で＋15.3％、同非製造業で−0.3%、全体で＋3.6％となっていることからみて、本年度下期に設備投資が失速する懸念はない。１０月と１１月の一般資本財出荷も、図表３に示したように、前年を大きく上回っている。
先行指標である機械受注（民需、除船舶・電力）も、図表３に示したように、前年比で７〜９月期＋25.3％と著増したあと、１０月も＋24.5％と高い伸びを維持している。先行き設備投資の伸びが鈍化するリスクはあるものの、それは来年度に入ってからであろう。 他方公共投資は、図表２に示してきた通り、７〜９月期に前期比−10.7%と大きく減少したが、図表３に示した公共工事請負額が１１月まで前年を大きく下回っていることから判断すると、立直る可能性はない。

【景気回復失速のリスクが徐々に高まってきた】

以上のように、景気は設備投資の孤軍奮闘によって、何とか緩やかな回復を維持しているが、この先下振れするリスクが徐々に高まっている。
第１に、前述の通り、７〜９月期ＧＤＰの第２次速報値は、プラス成長からマイナス成長に修正される可能性が高い。これは３四半期振りのマイナス成長であり、平成１２年度の平均成長率を押し下げる。政府も昨年度の1.4％成長のあと、１２年度は1.2％成長に鈍化すると予測している。
第２に、これも前述の通り、回復を引張ってきた輸出が頭を打ち、鉱工業生産の伸びが鈍化してきた。これは当然企業収益に響く。
第３にその兆が、１２月調査の「日銀短観」に出ている。大企業製造業の業況判断ＤＩの改善が２年振りにストップし、先行き悪化が見込まれている。
第４に、以上の第１〜３全体を背景に株価が大幅に下落し、評価損を通じて景気に悪影響を及ぼそうとしている。
第５に、政府は平成１３年度予算が衆議院を通過する本年４月まで、新しいマクロ政策の手をまったく打つことが出来ない。
このような第１〜５の諸条件を考えると、景気の先行きはまったく余断を許さない。