日本の良さを残すために努力されている方々をご紹介します。
「変わらずに残るためには、変わらなければならない」という言葉もあるように、皆さんも"変えながら残す"努力をしてみませんか？（羽田郷土大学 会報「あおぞら」平成15年夏季号 NO.5）





国民が参加する民主主義の確立に、税金はつきもの。
そこで今回は、経済にとても詳しい先生に、税金についてお話をお聞きしました。

◇ ◇ ◇

編集（以下 編）…宜しくお願いします。

鈴木代議士（以下 代）…こちらこそ。今日の質問は何ですか？

編…"税金"についてお聞きしたいと思いまして。

代…日本の税金の使われ方は大きな問題ですが、もう一つの大きな問題は、日本国民が「自分は税金を納めている」意識が薄いことなんですね。消費税の納税意識はすごく強いと思うんですが、消費税よりはるかに多額の所得税・住民税を「いくら納めている」という意識を持っている人はあんまりいないんですよ。両方とも源泉徴収されちゃうから。

編…本当ですね。

代…それからもう一つは、そうやって税金を納めるということは「税金の使いみち」を国に任せるということですね。だけれども、民主主義の世の中で、自分が一生懸命働いて得たお金から税金を納めるんですから、税金の使いみちを自分で指定したいという気持ちがあっていい、そういう国民の気持ちを実現する仕組みがあっていいと、僕は思っています。

編…と言いますと？

代…それはどういう仕組みかといえば、NPOのような民間の自由な活動に対しての寄付金を税額から控除して、その分税金を少なくする。アメリカなんかではこの制度が非常に広がっていますが、日本では政府の介入が強過ぎてね。

編…国民も民主主義、「自分たちが国を支えている」という意識がないのでは？

代…そうです。「税金で国の組織を養っている主人公だ」という意識が全然薄い。僕はね、税金というのは国民が政府の主人になるための社会の参加料だと思うんです。だから、どんなに所得水準が低くても税金を納めて、税金の使いみちを監視し、政府の行動を監視する、くらいの主張をしていいんです。これは「自分たちが主人になるための権利だぞ」と。義務と言うと、隷属してお上が主人になっちゃうでしょう。課税最低限は思いっきり下げて、税率も思いっきり引き下げる。その代わり、最高税率で納めている人と同じように堂々と主張する。その方が僕は公平だと思いますね。ですから、全部をお上に任せていてはいけないんだと、国民も自立しなきゃ民主主義は確立しないです。

編…大変分かりやすいお話で、今日は本当にありがとうございました。



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