【景気底入れ宣言で安心しきっていた政府】
新しい年を迎えましたので、去年の経済を振り返り、今年の政府予算案を評価してみたいと思います。
去年は5月に政府が「景気底入れ」宣言を発し、竹中経済財政大臣は景気が底入れした時に景気対策を打出すのは「愚の骨頂」だと大変な自信を示しました（NHK日曜討論）。そして平成15年度公共投資の10％削減、消費税を免除する企業の年間売上高を3千万円から1千万円に引下げて課税対象を広げる、赤字企業を含むすべての企業を対象に人件費などを基準とした事業税（外形標準課税）を導入するなどの財政緊縮方針を打出しました。
しかし、この「やさしい月例景気見通し」で毎月私が指摘してきた通り、この景気底入れは米国景気の一時的立直りによる輸出増加と過剰在庫が減ったことによるごく短期的な生産増加に過ぎないのです。国内の企業の設備投資、個人の消費や住宅投資は弱いままです。

【雇用、賃金、株価は悪化し生産は早くも頭打ち】
果せるかな生産活動は、去年の8月をピークに横這いに転じました。今年1月の生産の予測水準は、去年の8月に較べてマイナス1.2%にとどまっています。これは一時的な輸出増加が終り、過剰在庫解消の好影響も消えてきたからです。
このため企業は、給与水準の高い40才台、50才台の男子常用雇用を減らし、臨時雇用と時間外勤務で生産を賄う体制を強化しています。また去年の夏のボーナスに続き、年末のボーナスも前年水準以下に抑えています。ですから失業率は男子を中心に戦後最悪の水準に張り付いたままで、一人当りの平均賃金は19か月連続して前年水準を下回ったままです。
このような政府の経済運営の失敗を見て、株式市場は外人投資家を含めて日本経済の先行きを悲観し、売り一色となっています。株価は政府の「景気底入れ」宣言以来3割も下落し、バブル崩壊後の最安値を更新して20年程前の水準まで下ってしまいました。

【政府が提出する予算案では景気は立直らない】
さすがに政府も重い腰を上げ、1月20日から始まる通常国会に3兆円の平成14年度補正予算と36兆円の国債発行を伴なう平成15年度当初予算を出してきます。
しかし、3兆円の補正予算は13年度も出しましたから、これは補正後のベースでみて、平成14年度の超緊縮予算が平成13年度並みの緊縮予算となっただけです。景気を立て直す力などはありません。私がこの「やさしい月例景気見通し」で主張していたように、景気底入れは一時的と見て夏から秋の時点でこの補正予算を作っていたならば、現在の生産活動の頭打ちは避けられたでしょう。政府は予測を間違ったうえ、政策を打つのが遅すぎます。
次に平成15年度予算では、小泉首相の公約である30兆円の国債発行枠をあっさり放棄して、36兆円の国債発行を組み込んでいます。しかしこの国債発行の増加は不況に伴なう税収の落込みを補うもので、新しい政策を追加するためではありません。また1.7兆円の減税を行うとしていますが、その反面で2兆円強の国民負担の増加（患者の自己負担、医療保険料、介護保険料の引上げと基礎年金の物価スライド引下げ）がありますから、これも需要刺激にはなりません。
2003年が暗い幕開けになったのは、本当に残念なことです。