THE SUZUKI JOURNAL

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Suzuki's News Release 「同時多発テロに関する決議案」に自由党が反対した理由（H13.9.27）

－自衛隊の武力行使に関わる派遣は国連決議が無いと違憲－

【テロを憎み、犠牲者を悼み、犯人と組織を厳正に裁く気持ちは人後に落ちない】
9月27日（木）、第153回臨時国会の冒頭の本会議において、わが自由党は、与党3
党が提出し、民主党も賛成した「米国における同時多発テロ事件に関する決議案」に
反
対した。
自由党は、9月11日に起こった米国の同時多発テロが①卑劣かつ残虐な行為であ
り、人類全てに対する許しがたい挑戦であると考えること、②犠牲者には心から哀悼
の意を表すと共に、ご家族や関係者の皆様の深い悲しみと怒りを分かち合う者である
こと、③テロ犯罪の容疑者、組織、支援者を逮捕し、厳正に裁くべきこと、の三点に
おいて人後に落ちない者である。
そのため日本は、国際社会と協力し、「憲法の許す範囲」であらゆる努力を尽くさ
なければならないと自由党は考えている。
しかし、与党3党が提出した決議案は、「憲法の許す範囲」についてまったく触れ
ず「わが国として可能な限りの協力を行い」と書いてある。これでは、どこまで広が
るか分からず、極めて危険である。
そこで自由党は、「国際紛争を解決するための武力行使に関わる自衛隊の派遣は、
国連の決議（安保理又は総会）により、その武力行使が容認された場合のみに限られ
るべきである」という文言を付け加える修正案を衆議院議事運営委員会に提出した。
しかしこれは、多数を占める与党3党によってまったく無視され、与党3党の原案のみ
が本会議に提出されたのである。
従って自由党は、この決議案では、憲法から逸脱して集団的自衛権に基づく自衛隊
の派遣が広がる恐れがあると判断し、反対したのである。

【日本の法体系の下で武力行使の出来る三つのケース】
現行憲法を始めとする日本の法体系では、以下の三つの場合においてのみ、武力の
行使が認められている。
① 日本に対し、日本人の生命・財産を脅かすような直接的な侵略（急迫不正の侵
害）があった場合には、たとえ憲法第9条で武力の行使が認められていなくても、全
ての国が有する自然権として、個別的自衛権を発動し、武力で撃退できる（国連憲章
もこれを認めている）。
② 日本の周辺において、①の事態に立ち至る恐れのある事件が発生した場合は、①
の事態を未然に防ぐため、個別的自衛権を発動し、武力で撃退できる（周辺事態
法）。
③国連の決議（安保理又は総会）において世界平和の秩序を守るために武力の行使が
容認された場合は、日本国憲法の前文における「集団的安全保障」の考え方に基づ
き、国連軍あるいは多国籍軍に自衛隊が参加できる。

【湾岸戦争と今回のテロ事件は性格が違う】
湾岸戦争は、イランがクエートを侵略したこことに対し、世界平和の秩序を守るた
め、国連が武力行使を認める決議をした。これは、上記の③のケースである。従って
日本の自衛隊は、日本の法体系の下で、多国籍軍に参加できたのに、しなかった。だ
から世界から笑われ軽蔑されたのである。
今回の同時多発テロは、テロ組織の米国に対する攻撃である。従って米国は、個別
的自衛で反撃する、国連決議はいらないと言っている。NATO諸国は米国との集団的自
衛権に基づき、米軍に協力すると言っている。
日本の場合は、どういう法的根拠があるのか。日米安保条約には「米国への攻撃は
日本への攻撃と認める」という集団的自衛権の規定はない。そもそも日本国憲法第9
条
は、そのような集団的自衛権を認めていないというのが、政府・自民党の一貫した解
釈である。

【超法規的に集団的自衛権を発動する危険な行為】
同時多発テロは日本が直接侵略された①のケースや、日本の周辺でその恐れが生じ
た②のケースではない。とすれば、今回は③のケース、すなわち国連決議がある場合
以外には、自衛隊を派遣することが出来ないのではないか。しかし、米国は国連決議
は要らないと言っている。それでは、政府・与党は、憲法第9条の解釈を変えて、集
団的自衛権が認められているとでも言うのであろうか。これはどうみても無理があ
る。
そこで与党３党は、憲法を始めとする法律には一切触れず、「わが国として可能な
限りの協力」という文言の決議案を出してきたのである。
その一方で政府・与党は、食糧などの物資輸送を自衛隊にやらせる「対米協力法」
を今国会に提出する準備をすすめている。しかし軍隊は食料が無ければ戦えないので
あるから、食糧の輸送は武器の輸送と同じであり、武力行使と一体化した戦争協力で
ある。それを国連決議がなく、憲法第9条の解釈変更もなしに実行しようとしている
のだ。
これは、超法規的な集団的自衛権の発動であり、法治国家として極めて危険な行為
である。だから自由党は、この決議案に反対したのである。この正しさは、やがて歴
史が証明して呉れるであろう。

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